2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
しかも、一貫して公立施設は非常勤、非正規の割合は増加傾向なんです。 保育者全体の中で非正規雇用の割合がどれくらいか。公立保育所、四六・六％の公立保育所が六割台から七割台が非正規雇用なんです、保育者全体の。三一・一％の公営の保育所が非正規雇用の割合が四割台から五割台。これ、私立、私営の施設では、四割から五割台が一番多くて三一・一％で、次いで二割未満、二七・二％なんですね。
しかも、一貫して公立施設は非常勤、非正規の割合は増加傾向なんです。 保育者全体の中で非正規雇用の割合がどれくらいか。公立保育所、四六・六％の公立保育所が六割台から七割台が非正規雇用なんです、保育者全体の。三一・一％の公営の保育所が非正規雇用の割合が四割台から五割台。これ、私立、私営の施設では、四割から五割台が一番多くて三一・一％で、次いで二割未満、二七・二％なんですね。
多くの公立施設が老朽化しており、市町村では、大規模改修や建て替え費用の負担から、統廃合、廃止、民営化などが次々と行われています。一方で、東京都の保育ニーズ調査によれば、保護者の五割以上が公立保育所への入所を希望しています。保護者の要求に応えるためにも、また、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められています。
また、実情についてでございますが、平成二十九年度の障害児の受入れは全体で六万七千七百九十六人、そのうち約半数の三万三千三百六十一人が私立の施設での受入れであり、公立施設のみならず、私立の施設も重要な障害児の受皿となっております。
二〇〇〇年の企業参入解禁以降、政府は、〇四年には公立保育所の運営費に対する国庫負担金を廃止して一般財源化し、〇六年には施設整備費補助金を公立施設には適用しなくしました。これによって、二十年間で公立保育所は三割も減っているのです。 政府は、公立保育所を減らすという方針なのですか。これでは、自治体が保育に責任を負う公的保育制度を更に後退させるだけではありませんか。
この財源負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様に、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、公立施設については市町村等十分の十とすることで、昨年の教育の無償化に関する国と地方の協議において地方三団体から御了承をいただきました。
具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、新たに無償化の対象となります幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等もあわせまして、その負担割合を国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、既に一般財源化されております公立施設につきましては市町村等が十分の十ということになっております。 また、初年度につきましては、全額国費による負担となっております。
外国人介護人材の受入れということにつきまして、先ほどと、生産性向上と同じでございますが、民間の施設のみならず公立施設も含めまして、国内において介護人材確保の取組をしっかりと進めていくということが重要だというふうにまず考えてございます。
それから、公立施設でございます。委員指摘のとおり、今回、保育所の状況を見ますと、私立の有効回答率、施設は一千七百六十二施設、公立は百六十三施設と公立施設の回答率が低く、この割合は、保育所全体の公私の割合と比較して非常に低いと承知してございます。公立施設につきましても、より高い有効回答率となるよう、本調査の意義を認識していただく必要があると考えております。
大阪の八尾市は、十九の公立幼稚園、七つの公立保育所、合計二十六の公立施設を、五つの認定こども園に再編する計画なんです。就学前施設が全くなくなる小学校区も二つできるわけですね。やはり通園距離が遠くなり、地域で子育てができないという声が上がっております。多くの市民が大規模な署名運動を展開して、地元メディアでもたびたび取り上げられておりますけれども、行政は一方的にこの計画を進めようとしています。
さらに、平成二十八年一月発出の通知の中で、子ども・子育て支援新制度における量的拡充及び質の改善について地方交付税措置を講じることとしていること、当該措置については地方単独事業である公立施設分も含まれているものであることという旨を明記しまして、全国の自治体に情報提供を行っています。
平成二十八年一月発出の通知の中で、子ども・子育て支援新制度における量的拡充それから質の改善に係る地方交付税措置について、地方単独事業である公立施設分も含まれているものといったことも明記しております。全国の自治体に情報提供を行っているところです。
厚生労働省としては、各市町村に対して、みずから公立施設を連携施設として設定することも含め、積極的な関与や役割を果たすよう求めております。
○国務大臣（高市早苗君） 厚生労働省が平成二十五年四月に策定されました待機児童解消加速化プランにおきましては、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿を確保するということになっておりますけれども、公立施設と私立施設における目標値の内訳というのは設定されていないと承知をしております。
○政府参考人（石井淳子君） 上乗せ徴収につきましては、保育認定を受ける子供についても、施設が徴収理由をあらかじめ開示をして保護者に説明、同意を得た場合は可能としているところでございますが、やはり低所得者世帯を始めとする地域の子供が円滑な教育、保育の提供が可能になるような提供体制の確保対策としまして、低所得者等の利用が排除されないように、例えば公立施設の活用とか、あるいは児童福祉法に基づく措置制度の活用
内閣府の出された資料によりますと、職員一人当たりの給与月額が、幼稚園の私立施設の場合、教諭が、二十五万二千三百四十八円、勤務七・二年、公立施設が、十三・八年勤続でありますが、三十七万円。年数は違いますけれども、換算しても、やはり公立の方が少しよくなっている。
その中で、一つ気になるのが、私立と公立の収支の状況とかをここに載せていただいているんですけれども、その中の公立の備考に、 公立施設については、市区町村の会計において ・特別会計として区分経理されていない ・施設ごとに区分経理することとされていない ・会計上の科目が学校法人や社会福祉法人と異なる ことから、私立施設と異なり、必ずしも施設ごとの収入・支出を正確に反映したものとなっていない
御指摘があった我が国の劇場、音楽堂等の多くは多目的利用の公立施設というのがほとんどで、そこで営まれる文化芸術活動も貸し館公演が中心であるというのが今の現状でございます。そうした中、創造的に発信したり人々が集う場を提供するといった、その本来の機能が十分に発揮されていないということや、文化芸術団体などの活動拠点がやっぱり大都市に集中をして、地方では文化芸術に触れる機会が少ないと。
六つ目、保育の産業化、市場化が強まること、子ども・子育て包括交付金への疑問、公立施設の減少が加速すること、学校教育と保育の区別、子供の年齢による画一的な線引きなど、本法案の問題は多岐にわたります。 新システムによって一番影響を受けるのは子供たちです。行政、大人の都合で子供の育つ環境がゆがめられてはなりません。
私どもとしましては、小学校一、二年の三十五人以下学級や公立施設整備費など十項目については、何としても、ぜひ予算の中に入れたいということもありまして、この仕組みにおいて同特別枠で要望をしたところでございます。 この要望のあり方について、評価会議において厳しい評価をいただきました。
多くの施設が公立施設ですが、児童福祉法施行令第三十六条に「都道府県は、法第三十五条第二項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。」という設置義務が課せられているからでございます。社会福祉法人の二施設は、設立から百年を経過している伝統的な施設でございます。 児童自立支援施設の特徴は、開放処遇と施設内学校です。